その1に関しては対応していただきました。
さて、その2ですが、人事労務freeeへ名称変更される前の給与計算freeeの時に改善の要望出してから2年経った昨年の年末調整でも改善されていなかった事例です。
年末調整で次のような還付金が発生したとします。
【社員A】
還付を含まない総手取り額 200,000円
還付金額 4,000円
給与明細手取り額 204,000円
【社員B】
還付を含まない総手取り額 300,000円
還付金額 6,000円
給与明細手取り額 306,000円
【社員C】
還付を含まない総手取り額 400,000円
還付金額 8,000円
給与明細手取り額 408,000円
上記の例では人事労務freeeから会計freeeへは次の仕訳が連携されます。
【給与伝票】
給与 / 未払費用 900,000円
【年末調整伝票】
預り金 / 未払金 18,000
給与を銀行に振込みます。
【社員A】 204,000円
【社員B】 306,000円
【社員C】 408,000円
会計freeeでは、銀行からの取引明細で各伝票の未払金や未払費用を消込んでいく作業(未決済消込)を行います。
通常月ですと伝票は給与伝票しかありませんので、各社員宛の振込取引の全額を給与伝票から消込んでいけば、未決済となっている未払費用全額が決済されます。
ところが年末調整のあった月は、給与伝票と年末調整伝票の2伝票が会計freeeへ連携されていますので、各社員宛の振込取引の金額から還付金額を差し引いて給与伝票で未決済消込を行い、還付金額分を年末調整伝票で未決済消込を行うという、かなり手間のかかる作業を強いられてしまいます。
ましてや、還付だけではなく追徴が発生していたときはどうなるでしょう。
通常月と同じように消込を行っていくと、C社員に振込んだ408,000円の消込時に給与伝票の未決済残高が390,000円しかなくて消込めないということになります。
freeeが標榜している経理を知らなくても使い易いと言えるのでしょうか？
給与伝票と年末調整伝票の2伝票にするのではなく、給与伝票に年末調整の預り金 / 未払金を行として追加して1伝票すれば消込の手間は通常月と変わりません。
同一伝票で未払費用と未払金の2科目が存在するときに一部消込が行われると、どちらに引き当てるかで判断がつかない等を考えてのことかもしれませんが、会計freeeでは同一伝票で未払費用と未払金の2科目を存在させる伝票の入力はできますし、一部消込も伝票の先頭から引当てているようです。
経理の業務として、未払費用や未払金の消込を行うということを理解していれば、今回の事例では同一伝票で起票したはずなのですが、要望を出して2年経っても改善されないところをみると、この消込作業の手間は大したことがないと判断しているのかもしれません。
今年の年末調整で改善されているかどうか気にかかるところです。
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